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2012.2.14
八王子市が、処遇改善を求めた委託労働者の団体交渉要求を拒否していた問題で、都労働委員会が2月2日に「労働組合法の労働者と認められる」とし、団交に応じるよう命令したことを受け、13日に超党派の市議会議員24名(日本共産党、公明党、市民・民主クラブ、社民党、生活者ネット、無所属)が石森孝志市長及び石川和昭教育長に緊急の申し入れを行いました。
申し入れでは、「市民の付託を受けた私たち市議会議員も市の対応について注目」し、市が「中央労働委員会への再審査請求や訴訟といった対応も選択肢として検討」しているのを受け、「都労委から不当労働行為として認定されるような事態を続けることは看過できない」として、「八王子市が都労委命令を受け止め、すみやかに学校施設開放員の労働組合との団体交渉に応じ、誠実に対応することを強く求め」ました。
対応した石川教育長は、「自分としては団体交渉に応じるよう指示をしたいが、再審査請求については市長の判断になる」と回答。
石森市長あての申し入れは、市長の都合がつかず田中正美副市長に手渡しました。田中副市長は、「私もこれまで労働組合は大事だと考えてきたので、団体交渉には応じるべきだと思う。ただし、最終判断は市長であるので、24名という過半数の議員のみなさんからも申し入れということは重く受け止め市長に伝えます」と回答しました。
不当労働行為として認定された事態を長引かせることは、労働者救済のために設けられた労働委員会制度の趣旨に反し、最高裁判例に照らしても許されません。八王子市のイメージを損なうものです。市長は、中労委への再審査請求をしないで、団体交渉に応じて解決すべきです。
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